- 商号
- 株式会社 九南
- 設立
- 昭和23年3月10日
- 資本金
- 100,000千円
- 代表者
- 代表取締役社長 黒川浩之
- 売上高
- 17,809百万円（2023年6月期）
- 従業員数
- 467名（2023年10月現在）
- 九南グループ従業員数
- 1,359名（2023年10月現在）
- グループ会社
- 14社（九南含む）
- 営業種目
- 送配電線工事・通信工事・発変電工事・構内電気設備工事・照明設備工事・防災設備工事・弱電設備工事全般の設計施工・土木工事・冷暖房空調設備工事・塗装工事・解体工事
- 有資格者
- エネルギー管理士 … ２名
１級電気工事施工管理技士 … １３７名
１級土木施工管理技士 … ３３名
１級管工事施工管理技士 … ２６名
１級電気通信工事施工管理技士 … ８名
１級建築施工管理技士 … ２名
１級建築士 … ２名
１級建設業経理士 … ２名
第１種衛生管理者 … １５名
建築設備士 … １名
２級電気工事施工管理技士 … ３７名
２級土木施工管理技士 … ２２名
２級管工事施工管理技士 … ９名
２級建築施工管理技士 … ２名
２級建築士 … ２名
２級建設業経理士 … ３０名
第１種電気工事士 … １３５名
第３種電気主任技術者 … ７名
消防設備士甲種第四類 … ４０名
測量士 … ３名
宅地建物取引士 … １名
（2023年10月現在）
- 次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
- 【資料】
- 女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
- 【資料】
- 労働施策総合推進法に基づく
中途採用比率の公表
- 【資料】
- 労働者派遣法第２３条５項に基づく
マージン率等の情報提供
- 【資料】
- 売上高
-
- 組織図
- 主なお得意先
-
- 九州電力（株）
- 国土交通省 大臣官房文教施設部
- 財務省 九州財務局
- 農林水産省 九州農政局
- 経済産業省 九州経済産業局
- 厚生労働省 九州厚生局
- 法務省 法務大臣官房会計課
- 防衛省 九州防衛局・熊本防衛支局・陸海空各自衛隊
- 西日本高速道路（株）
- 日本郵政（株）
- 住宅都市整備公団
- 宮崎県並びに各市町村
- 鹿児島県並びに各市町村
- 福岡県並びに各市町村
- 各建設会社
- 各企業団体
- リテール事業に伴う一般家庭
- 役員氏名
-
| 代表取締役会長 |
安田 耕一 |
| 代表取締役社長 |
黒川 浩之 |
| 取締役副社長 |
安田 紳一郎 |
| 専務取締役 |
森 忠夫 |
| 常務取締役 |
荒川 弘一 |
| 常務取締役 |
津曲 順二 |
| 常務取締役 |
永石 昭博 |
| 取締役 |
宇都 義久 |
| 取締役 |
田畑 茂 |
| 取締役 |
串間 千秋 |
| 取締役 |
小牟田 和信 |
| 取締役 |
椎屋 高 |
| 取締役 |
末原 昌稔 |
| 上席執行役員 |
宮﨑 修輔 |
| 上席執行役員 |
黒木 忠良 |
| 上席執行役員 |
恒吉 俊治 |
| 上席執行役員 |
中村 広宣 |
| 上席執行役員 |
甲斐 英治 |
| 上席執行役員 |
米良 一敏 |
| 上席執行役員 |
石井 勝己 |
| 上席執行役員 |
大日方 克之 |
| 執行役員 |
佐土原 保彦 |
| 執行役員 |
川野 雅稔 |
| 執行役員 |
下沖 文博 |
| 執行役員 |
中村 守邦 |
| 執行役員 |
小城 高虎 |
| 執行役員 |
安藤 保 |
| 執行役員 |
日高 誠二 |
| 執行役員 |
岩本 祐二 |
| 執行役員 |
西柳 勇二 |
| 執行役員 |
平川 昭二 |
| 執行役員 |
森 彰徳 |
| 執行役員 |
時任 武弘 |
| 執行役員 |
山元 秀一 |
| 監査役 |
小福田 博 |
|
（2023.9.15時点） |
- 会社沿革
-
| 昭和23年3月 |
(有)九南電業社を設立 |
| 昭和23年10月 |
九州電力（株）都城営業管内の配電工事の委託店として仮契約、工事施工開始 |
| 昭和25年1月 |
九州電力（株）の配電工事委託店として正式契約 |
| 昭和26年4月 |
九南電業（株）に組織変更 資本金50万円 |
| 昭和32年4月 |
九州電力（株）宮崎支店・鹿児島支店の送電線工事指名業者としての登録を受ける |
| 昭和41年7月 |
資本金を1,000万円に増資 |
| 昭和42年4月 |
九州電力（株）福岡支店他全支店より送電線工事指名業者としての登録を受ける |
| 昭和42年4月 |
宮崎営業所・鹿児島営業所を開設 |
| 昭和43年4月 |
福岡営業所を開設 |
| 昭和43年4月 |
九州電力（株）本店の送電線工事指名業者としての登録を受ける |
| 昭和45年8月 |
本社を都城市若葉町に移転 |
| 昭和46年9月 |
資本金を3,000万円に増資 |
| 昭和47年1月 |
志布志営業所を開設 |
| 昭和51年7月 |
宮崎営業所・福岡営業所を支店に昇格 |
| 昭和51年11月 |
鹿児島営業所を支店に昇格 |
| 昭和51年12月 |
資本金を4,500万円に増資 |
| 昭和53年5月 |
創立30周年記念祝賀会を開催 |
| 昭和53年7月 |
福岡支店を南区野間に移転 |
| 昭和56年11月 |
資本金を7,500万円に増資 |
| 昭和57年10月 |
志布志営業所を新大隅営業所へ名称変更 |
| 昭和60年3月 |
鹿屋営業所を開設 |
| 昭和61年3月 |
九州電力（株）鹿児島支店の発変電工事、情報通信工事の指名業者の登録を受け、宮崎支店より発変電工事の指名業者として登録を受ける。又、熊本支店より情報通信工事の指名業者として登録を受ける |
| 昭和61年11月 |
日向営業所を開設、並びに鹿屋営業所を移転 |
| 昭和63年4月 |
東京支店を開設 |
| 昭和63年4月 |
工事部門の一部を都城市都北町に移転 |
|
同時に配電委託工事南部研修センターを同敷地内に開設 |
| 昭和63年10月 |
創立40周年記念祝賀会を開催 |
| 昭和64年1月 |
社名を株式会社九南に変更 |
| 平成元年2月 |
資本金を9,000万円に増資 |
| 平成元年7月 |
日南営業所を開設 |
| 平成4年7月 |
熊本・えびの営業所を開設 |
| 平成4年8月 |
宮崎支店を宮崎市赤江に移転 |
| 平成7年11月 |
新大隅営業所を新築 |
| 平成8年4月 |
大阪営業所を開設 |
| 平成9年1月 |
フローモール工法を九州で初めて導入、本格的に地中線工事に乗りだす |
| 平成10年4月 |
本社を宮崎に移し、若葉町より都北町に本店を新築移転／創立50周年記念祝賀会を開催 |
| 平成11年3月 |
えびの営業所を西諸支店へ変更 |
| 平成11年9月 |
通商産業大臣許可の認定を受ける |
| 平成13年4月 |
電設工事においてISO9001：1994年版を取得 |
| 平成13年11月 |
高鍋営業所を開設 |
| 平成13年11月 |
ISO9001：2000年版を取得【電設工事（都城支店・宮崎支店・福岡支店・各営業所）・通信工事部・情報システム部・発変電工事部・東京支店】 |
| 平成14年5月 |
ISO9001:2000年版取得【送電工事部・土木工事部】 |
| 平成15年6月 |
ISO14001：1996年版取得【本店エリア・宮崎支店エリア】 |
| 平成15年7月 |
日向営業所を県北支店に昇格 |
| 平成16年7月 |
本店登記を宮崎市へ変更 |
| 平成16年11月 |
沖縄営業所開設 |
| 平成17年6月 |
ISO14001:2004年版へ移行 |
| 平成17年6月 |
資本金を1億円に増資 |
| 平成17年9月 |
小林(営)と西諸(支)を統合し、新しく小林営業所を移転開設 |
| 平成20年4月 |
延岡営業所開設 |
| 平成20年8月 |
創立60周年記念祝賀会を開催 |
| 平成22年1月 |
霧島営業所開設 |
| 平成22年7月 |
ISO9001:2008年版へ移行 |
| 平成24年1月 |
佐土原営業所開設 |
| 平成24年10月 |
沖縄営業所を沖縄支店に昇格 |
| 平成25年4月 |
高鍋営業所を新築移転 |
| 平成25年9月 |
創立65周年記念祝賀会を開催 |
| 平成25年10月 |
曽於営業所開設 |
| 平成30年 |
創立70周年記念事業を開催 |
| 令和2年11月 |
きゅうなん隊のショールーム「キュウナンプラス」を開設 |
| 令和3年11月 |
鹿屋営業所を移転 |
| 令和4年4月 |
エコアクション21認証登録【都城本社・宮崎本店・佐土原営業所・県北支店・延岡営業所・高鍋営業所・日南営業所】 |
令和5年8月 |
延岡営業所を移転 |
